あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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社会保険関係情報について

1月4日から適用となる明確化された社会保険の報酬・賞与の区分(日本年金機構)

2019.03.04

 賞与を支給したときには支給した賞与額に基づき標準賞与額が決定され、社会保険料が決まります。これらが原則となりますが、年4回以上に支給する賞与については、賞与として取扱うことなく「賞与に係る報酬」として、標準報酬月額の対象とされます。今回、厚生労働省の通知により、「通常の報酬」、...

協会けんぽの被扶養者確認 7万人が被扶養者から削除という結果に(厚生労働省)

2019.02.04

 協会けんぽでは、毎年6月から7月にかけて、被扶養者となっている人が適正な状況であるかを確認しています。この確認の結果として、被扶養者から除かれた人は約7.1万人で、削除となった主な理由は、「就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった。」が大半、収入超過による削除につ...

平成31年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限の引き上げについて

2019.01.04

 退職時の標準報酬月額を元に保険料が決まる任意継続ですが、この標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額となっています。平均額は毎年度見直されることになっており、これまでの標準報酬月額の上限は280千円となっていました。  平成30年9月30日時点...

マイナンバー制度 高額療養費等の添付書類が省略可へ(協会けんぽ)

2018.11.01

マイナンバー制度による情報連携が開始されています。平成30年10月9日より本格運用が開始となり、以下の申請について、(非)課税証明書の添付が省略できることが協会けんぽより公開されました。  【平成30年10月9日より情報連携の対象となる申請】   ①高額療養費   ②高額介...

今月から始まる月額変更の年間平均について申立書のダウンロード開始(日本年金機構)

2018.10.01

  2018年10月1日から随時改定(月額変更)においても年間平均の仕組みが用いられることになっています。既に通達で内容が示され、Q&Aが公開されていましたが、先日、日本年金機構のホームページで実務的な取扱いの説明と、申立書などが公開されました。通達やQ&...

健康保険の被扶養者認定 今後はマイナンバーの記入が重要になります(日本年金機構)

2018.10.01

  2018年10月1日から健康保険の被扶養者認定が厳格化されました。被扶養者としての認定を受ける家族の続柄や年間収入を確認するため添付書類を具体的に示す一方で、双方のマイナンバーを記載し、会社で戸籍籍(抄)本または住民票を確認することで、多くの場合は添付書類を省略でき...

健康保険の被扶養者認定 今後はマイナンバーの記入が重要に(日本年金機構)

2018.09.03

 10月1日から健康保険の被扶養者認定が厳格化されます。この実務的な取り扱いが日本年金機構から公開されました。  ポイントは、被扶養者としての認定を受ける家族の続柄や年間収入を確認するため添付書類を具体的に示す一方で、「添付の省略ができる場合」として以下のように示しています。 ...

2020年10月導入に向けて進められる年末調整手続きのシステム化による簡便化

2018.07.02

 国税庁から「税務行政の将来像」が公開され、今後年末調整における各種控除の証明のあり方が変わることが見込まれています。  その中でも企業と従業員との間のやり取りに関連のあるものとしては、「年末調整手続の簡便化」が挙げられますが、これについては2020年10月導入予定として、「従...

フィリピンとの社会保障協定 平成30年8月1日に発効

2018.06.01

 「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(日・フィリピン社会保障協定)」(平成27年11月19日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が、マニラで行われました。これにより、この協定は、平成30年8月1日に効力が生じることになりました。  現在、日・フィリピン...

平成32年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化

2018.06.01

 大法人の事業所(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所をいう。)については、平成32年4月1日以後に開始する事業年度から、行政手続きの簡素化として電子申請が義務化されるという厚生労働省の基本計画が公開されました。 ...
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