あおば社会保険労務士法人

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労働関係情報について

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン(厚生労働省)

2017.05.01

 厚生労働省では4月から7月にかけて「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施しています。以下の5点を重点事項として挙げています。  ①労働契約締結の際の学生アルバイトに対する労働条件の明示  ②学業とアルバイトが両立できるような勤務時間のシフトの適切な設定 ...

第90回全国安全週間の実施について (静岡労働局)

2017.05.01

 厚生労働省では7月1日から一週間、「全国安全週間」を実施します。今年で90回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。 ○準備月間:平成29年6日1日(木)~30...

人材確保のための対策として46.6%の企業が賃金体系見直しを実施

2017.05.01

 帝国データバンクの「人材確保に関する企業の意識調査」によれば、調査対象10,082社のうち72.2%の企業で、人材採用のため以下のような取り組みを行っていると回答しています。 ○46.6% 賃金体系の見直し ○23.5% 就業制度の充実(時短勤務やフレックスタイム制、有給休...

企業として対応を検討しておくべき従業員の副業・兼業

2017.05.01

 平成29年3月に働き方改革の実行計画が策定されました。副業・兼業については、以前から多くの企業が禁止にしていたり、許可制にしていますが、この実行計画でも「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」として挙げられるように、自社以...

遂に100万人の大台を超えた外国人労働者数(厚生労働省)

2017.04.03

 厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主にハローワークへの届出が義務付けられている外国人雇用状況の届出状況について取りまとめを行っていますが、先日、平成28年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。  今回の集計結果では、平成19年に届出が義務化された以後、初めて1...

平成29年4月より「くるみん」などの認定基準が厳格化へ

2017.04.03

 くるみん認定企業が起こした様々な過重労働問題の発生を受け、くるみん認定基準等を、真に子育てサポートをしている企業を対象とするよう見直すこととなりました。  具体的には、長時間労働が恒常化している企業は認定しないこととするほか、あわせて同様の観点から、えるぼし、ユースエールの認...

過重労働解消、監督署調査の対象事業場67.2%が法令違反(厚生労働省)

2017.04.03

 厚生労働省は平成28年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督など進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。今回行われた重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、...

6月より一部改正、労働安全衛生規則(厚生労働省)

2017.04.03

 厚生労働省によると、先日、労働安全衛生規則が改正され、平成29年6月1日より以下の変更が施行されることが確定しました。主な改正内容は、「健康診断結果に基づく医師等からの意見聴取に必要な情報の医師等への提供」、「長時間労働者に関する情報の産業医への提供」及び「産業医の定期巡視の頻...

改正雇用保険法が成立、最長2歳まで延長となった育児休業期間(厚生労働省)

2017.04.03

 平成29年3月31日に改正雇用保険法が成立しました。育児休業に係る制度の見直しでは、(1)原則1歳までである育児休業を6ヵ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に6ヵ月(2歳まで)の再延長を可能にする。(2)上記に合わせ、育児休業給付の支給期間を延長する。ことが決定しまし...

有効求人倍率、1月は横ばいの1.43倍 (厚生労働省)

2017.03.01

 厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍と、昨年12月と同じだったが、過去を遡るとバブル経済だった平成3年7月以来の高水準となっています。  総務省が発表した完全失業率も3.0%に低下し、働く意思のある人なら誰でも職に就ける「完全雇用」状態にあることが...
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