あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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お役立ち情報
労働保険関係情報について

8月から介護休業給付金が変わります(厚生労働省)

2016.07.01

 8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額」の上限額」が変わります。 ・支給率:これまで休業開始時の賃金の40%でしたが、8月1日以降に開始する介護休業からは、67%の支給 ・賃金日額の上限額:8月1日以降に開始する介護休業から、15,620円...

労働保険料の年度更新(労働局)

2016.06.01

 労働保険(労災保険+雇用保険)の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算しています。まず、年度当初に概算で保険料を納付し、年度末に賃金総額が確定した上で、翌年度に精算していただく方法をとっています。  事業主の皆様は、「前年度の保険料を精算するため...

来年1月施行の改正育児・介護休業法等の概要資料が公開

2016.05.01

 今国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」は、雇用保険法のほかに、労働保険徴収法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等の改正も盛り込まれ、盛り込まれたすべての法律が改正されました。この内、育児・介護休業法では、主に以下の整備について盛り込まれています。 ①介護離職...

雇用保険料率が引き下がります (厚生労働省)

2016.04.01

 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。 このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、下記のとおり引き下がります。平成28年度の雇用保険料率( ※枠内の下段は平成27年度の雇用保険料率)

雇用保険料率4月より引き下げる案(厚生労働省)

2016.03.01

 失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げるための法律案が国会で成立した場合、4月からの雇用保険料率は下表のとおりとなります。 4月分給与より変更となりますので、注意が必要です。平成28年度の雇用保険料率(法律案が国会で成立した場合)※...

国、過労自殺の防止急ぐ 平成26年度の労災認定最多(厚生労働省)

2016.01.01

厚労省によりますと、過労やパワハラでうつ病などの精神疾患を発症したとして、平成26年度に労災認定された人は497人(前年度比61人増)。このうち自殺者(未遂を含む)は99人(同36人増)で、いずれも過去最多を更新しました。

雇用保険2事業の企業保険料0.3%に引き下げ(厚生労働省)

2015.12.01

厚労省は平成28年度から雇用安定や能力開発を目的にした雇用保険2事業に充てる保険料を引き下げます。今年度より0.05%下げて0.3%にします。雇用保険2事業の保険料は企業だけが負担しています。若者の正社員化や高齢者の雇用促進などに使われています。  来年度は雇用形態を有期から正...

長時間労働の事業場のうち6割で違法な時間外労働(厚生労働省)

2015.11.01

厚労省は、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導を実施しました。今回の監督指導の結果をみてみると、全体の2,362事業場のうち、1,921事業場(81.3%)で労働基準法関係法令違反がありました。

介護休業給付増を検討(厚生労働省)

2015.11.01

厚労省は、介護休業を取る人への給付金を引き上げる検討に入りました。現在の水準は賃金の40%です。介護休業は要介護の家族1人につき最大93日まで仕事を休める制度で、休業中は給付金を受け取れます。給付金の財源は労使と国が拠出する雇用保険です。

平成27年8月1日から変更となる雇用保険の基本手当日額等

2015.08.01

 雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。  平成27年度については、平成26年度の平均給与額が平成25年度と比べて約0.07%上昇したことに伴い、以下の引き上げが実施さ...
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